ガバナンス強化

方針

HISグループは、マテリアリティに「ガバナンス強化」を掲げ、HIS Group Philosophyに基づき、ステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。また、従業員一人ひとりが行動憲章に則り、ステークホルダーの皆様の権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に取り組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会は、法令・定款・社内規程に従って重要な業務執行を決議によって決定し、各取締役の業務執行状況および主要なグループ会社の業績についての報告を受けております。各取締役においては、取締役会規程、業務分掌規程および職務権限規程などに基づいた役割と権限に従い、適正かつ迅速に意思決定を行い、常に効率的に職務を執行しております。
取締役会における重要事項は、適切に保持、記録、および管理し、法令もしくは金融商品取引所の適時開示規則に従い、会社が株主や投資家の適切な判断に有用であると判断した場合に、適切な開示を行うように努めております。
監査等委員会においては、代表取締役等との間で意見交換会を定期的に開催し、会計監査人からも定期的に報告を受けております。また、内部監査部では、監査等委員会と緊密な連携を図り、必要に応じ、監査等委員会の指示を受けて内部監査を実施し、結果を監査等委員会に報告する体制を整備しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

体制図

取締役会での審議内容

取締役会では、取締役会規程に基づき、法定事項に加え、四半期決算の承認、執行体制、財務施策、投資およびM&A案件の審議等を実施しています。また、各取締役から管掌領域の定期報告、および各グループ会社代表より業績報告・今後の事業計画についても報告を受けています。
FY2023においては、コロナ禍からの回復期を迎え、黒字化達成に向けての事業戦略および、2023年12月に発表したFY2024-2026中期経営計画策定にあたり、旅行業を主軸とした「コア領域の変革」とポートフォリオ再構築に向けた「新規領域への挑戦」を3ヵ年方針とし、経営計画について重点的に審議いたしました。
なお、取締役会での審議をより活性化するため、独立社外取締役4名に対し、直接的もしくは監査等委員会専任スタッフ、経営企画本部が情報交換の場を設け、客観的な認識共有と提言強化のための相互確認を推進しております。

諮問委員会

取締役会には、4つの委員会が諮問委員会として附属しています。
取締役と執行役員の人事関連は人事・指名委員会、取締役と執行役員の報酬は報酬委員会、投資に係る案件は投資委員会、重要な資金調達または運用などについては資金調達・運用委員会、それぞれの委員会において社外取締役を含めた委員による審議を重ねた後に、取締役会の決議事項または報告事項として付議され、審議されます。取締役会では、各委員会の答申を尊重し、議案を決議しております。
また、諮問委員会における独立社外取締役の構成比など、各委員会の客観性と独立性を強化する方向性での検討も進めております。

諮問委員会

取締役会の実効性評価

年一回、記名式アンケートにより各取締役による自己評価を実施し、結果を取締役会にて分析・検討し、改善に繋げています。

FY2023における主な改善点

・社外取締役の多様性が増したことで取締役会の議論が活発化した
・HIS Group Philosophyが多言語対応し、グループ全体に広く浸透しつつある
・リスク・コンプライアンス委員会が定期的に開催されるようになり、ガバナンス強化に繋がった

今後取り組むべき課題

・後継者育成計画の策定へ向けての審議
・取締役の多様性(性別、国籍等)向上へ向けた方針と実行計画の策定
・中期経営計画の進捗管理と、事業ポートフォリオの再構築へ向けての審議
・サステナビリティなど非財務情報においての定量的な目標も含めた審議

役員報酬

2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

報酬の算出方法と報酬決定に関わる規定

HISの役員の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役(監査等委員を除く)への配分は、報酬委員会の答申を得たのち、取締役会において、また、各監査等委員である取締役への配分は、監査等委員の協議により、それぞれ決定しております。算定方法の決定に関する方針は、取締役会および監査等委員の協議により定められた報酬の内規に基づいており、報酬体系・報酬決定の基準・標準報酬額などに関する定めを置いております。

報酬方針

公平性の高い、競争力のある報酬制度であること
国籍・性別を問わず、職責と成果に基づき、優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系および報酬水準
企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること
業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度および報酬構成

当社取締役(監査等委員を除く)の報酬体系

固定報酬

基本月額報酬 取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給。

変動報酬

業績連動報酬
(経常利益に連動)
過去10期間(連結会計年度)のうち、上位3年間の経常利益の平均値を基準数値とし、原則、当期の経常利益額から上記の基準数値を差し引いた額の7%相当額を支給額とする。ただし、業績動向に応じて、上記の7%に±1~2%の調整を加えて算出。
・具体的な支給額は、事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて基準額の0%~200%の範囲内で決定。
・各事業年度終了後に一括して支給。
ストック・オプション 中長期的な企業価値向上を目標とした報酬であり株式報酬型ストック・オプション制度に基づいて設計。(総額は株主総会にてご承認いただいた年額(年額100百万円以内)の範囲内で支給)
譲渡制限付株式報酬 取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役、非常勤取締役および社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的(総額は株主総会にてご承認いただいた報酬限度額年額(年額100百万円以内)の範囲内で支給)。
・基準額は、月額報酬×役位別倍率で算出
FY2023は世界的な新型コロナウイルスの蔓延により、業績に大きな影響を受けているため、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、上記の報酬構成比に拠らず報酬委員会にて審議し、取締役会において審議・決定しております。

報酬構成比率

  基本報酬 役員賞与 株式報酬
報酬種類 基本月額報酬 業績連動報酬 ストック・オプション 譲渡制限付株式報酬
報酬構成比 40%~48% 32%~40% 5%~9% 11%~15%
支給時期 毎月 年1回 中期経営計画終了時 各役員の退任時
業績連動の有無 固定 業績連動 業績連動 非業績連動

その他の「ガバナンス」情報