TCFDフレームワークに沿った開示

方針

HISグループが事業を持続させていくには、人類を含めた動植物が生きる基盤となる健全な地球環境が必要だと考えています。 そのために、事業活動における環境負荷軽減や省資源化に取り組みます。
そして、多くの方に生物多様性や地球環境に触れ学ぶ機会の提供を行うことは、観光産業を祖業とする私たちが持続可能な地球のためにできる、私たちの使命だと捉え取り組んでまいります。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のロゴ

TCFDフレームワークに沿った開示

HISグループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに参画し、気候変動に関するリスクおよび機会が当社の事業活動に与える影響について把握を行い、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標ごとに気候変更に対する考え方を整理しています。
今後もTCFD提言に沿った情報開示を継続的に進め、その充実を図ってまいります。

気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）

1. ガバナンス

当社グループは、私たちが社会に提供しつづけていきたい価値、行動指針、創業の精神を示した「HIS Group Philosophy」に則り、内部統制の仕組みの整備と運用に取り組むとともに、サステナビリティ推進体制を強化し、企業価値を高め、選ばれ続ける企業を目指しています。
代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会のリーダーシップのもと、リスク・コンプライアンス委員会、業務執行部門、国内外子会社と連携し、重要方針や施策について議論をするとともに、目標に対する進捗のモニタリング等を行い、サステナビリティへの取り組みを推進しています。またマテリアリティ（重要課題）への実効性を高めるために、サステナビリティ推進委員会の下部組織として業務執行部門メンバーからなるサステナビリティ推進プロジェクト、DEIB推進プロジェクト、人権DD推進プロジェクト及びAmericasサステナビリティ推進委員会を設け定期的な活動を行い、同委員会でモニタリングしています。なお、重要な事項については、同委員会より取締役会に上程、または報告し、適宜必要な指示・助言を受けています。

サステナビリティ推進体制

推進体制図

2. 戦略

気候変動シナリオ分析を実施し、事業に関連する気候変動リスク・機会とその影響の大きさおよびその対応策をまとめました。 リスク重要度が高く長期におよぶ項目においては、重点的に対応を推進してまいります。

物理的リスク

重要度	リスク・機会の項目	対応策となる取り組み	期間
大	台風、豪雨、熱波等の頻度の増加、被害の甚大化	危機管理マニュアルに基づくお客様対応旅マエのサポートサービスの充実化（キャンセルサポート）グローバルネットワークを活用した安心・安全の提供（DX推進）保有施設・車両における防災マニュアル、防災訓練の徹底備蓄品や避難体制の整備	短期～長期
中	自然災害によるデータセンター（DC）被害に伴うサービス提供の停止・遅延	DC構成の見直しサーバーのクラウド移行重要データの冗長化	短期～中期

移行リスク

重要度	リスク・機会の項目	対応策となる取り組み	期間
大	気候変動への関心の高まりによる顧客行動・嗜好の変化	プラスチック製品の削減や、ペーパレス化の促進環境保護体験プログラムの提供保有バス・車両においてのEV化、FCV化等の推進カーボンニュートラル商品の提供新たな体験価値の提供環境に配慮された移動手段の導入積極的な情報開示	短期～長期
中	燃料の高騰に伴うサービス価格上昇による消費者心理の冷え込み	マイクロツーリズムの推進旅行の需要喚起新たな体験価値の提供	短期～長期
中	気温や海面の上昇等の環境変化や、それに伴う新たな規制・法律・条例の制定に起因するサービスの減少	新たな商品開発・デスティネーション開発自然環境保護を目途とした商品開発（観光局や自治体と連携）旅行業以外の事業の拡大	中期～長期
中	気候変動への取り組みが不十分と評価された時の企業価値の低下、投資先や取引先の減少	積極的な情報開示再生可能エネルギーへの投資	短期～長期
小	GHG（温室効果ガス）排出に関する規制強化における、車両等の運行制限、課税率上昇による事業運営費用の増加	保有バス・車両においてのEV化、FCV化等の推進環境に配慮された移動手段への投資や導入サプライヤーのGHG排出量把握及びサステナビリティ調達の検討	中期～長期
小	カーボンプライシングの導入による事業運営費用の増加	省エネ化、再生可能エネルギーの導入保有バス・車両においてのEV化、FCV化等の推進プラスチック製品の削減や、ペーパレス化の促進	長期

【期間】・短期（～FY2024）・中期（FY2025～FY2026）・長期（FY2027～FY2030）
※2023年12月01日現在

3. リスク管理

当社グループでは、気候関連リスクにおいてサステナビリティ推進委員会とリスク・コンプライアンス委員会が連携して、リスクの識別・評価・管理を行っています。リスク管理室で気候変動に伴うリスクも含めた当社グループ全体の事業リスクに関する情報を収集し、リスク・コンプライアンス委員会に共有し、委員会では発生しうるリスクの洗い出し・分析・評価・対応に係る管理体制の整備や、リスクの顕在化を未然に防止するために活動をしています。そしてサステナビリティ推進委員会において気候変動に伴うリスクを抽出しTCFD提言のフレームワークに沿って分析し、戦略を考え、環境における重要方針や施策について議論をするとともに、目標に対する進捗のモニタリング等を行い、適宜取締役会にも報告を行っています。

4. 指標目標

当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）の1つに「地球環境の保全」を掲げ、気候変動においても取り組みを進めています。2024年10月期においては、CO₂排出量算出システムを導入することで、GHGプロトコルに基づき、当社のScope1～３の算定と、国内主要グループ会社2社※のScope1,Scope2の算定を行いました。ここを基準としてCO₂目標の策定及び削減の取り組みを実施してまいります。（※H.I.S.ホテルホールディングス、九州産交グループ）

株式会社エイチ・アイ・エス

2024年度10月期のCO₂排出量は約115万t-CO₂となり、Scope1～3の総排出量の99.9％をScope３※が占めておりました。また、Scope３のうち98.6％がカテゴリ11（販売した商品の使用）によるもので、カテゴリ11のうち75.5％が国内外の航空機利用におけるジェット燃料によるものでした。  ※Scope3においては事業活動において該当する全てのカテゴリ（カテゴリ1～7, 11,13）の算定を実施しております。

CO₂排出量内訳（単位：t-CO₂）

	Scope1	Scope2	Scope3
株式会社エイチ・アイ・エス	8.06	1,665	1,148,478

CO₂排出量内訳

Scope3（その他間接排出）が99.9 %の割合を占める

Scope3 排出量内訳

Scope3のうち、商品の使用（カテゴリ11）が98.6%にあたる

Scope3 排出変動要因

Scope3 排出変動の主な要因は航空機利用におけるジェット燃料によるもの

削減の取り組み

Scope1,2においてはScope2の比率が99.4%と高く、事業所の電力利用によるものです。テナント入居の事業所が多く電力等を自社で選択出来ないところも多いため、電力使用量の削減を進めると共に、非化石証書等の活用による削減を検討しております。  総排出量の大半を占めるScope3においては、カテゴリ11（販売した商品の使用）の削減へ向けて、事業パートナーとの協働、新たな脱炭素サービスへの出資、お客様へのサステナブルな選択肢提供などを通じて削減の取り組みを推進してまいります。  また、Scope3 カテゴリ1（購入）の削減へ向けては、当社でプラスチック製品使用量70%削減(2019年10月期比)、コピー用紙使用量70%削減(2019年10月期比)を2026年10月期迄に達成することを目標に、削減への取り組みを推進しております。  具体的な取り組み及び進捗状況は、「地球環境の保全」をご覧ください。

国内主要グループ 2社

CO₂排出量内訳（単位：t-CO₂）

	Scope1	Scope2
H.I.S.ホテルホールディングス株式会社	2,599	6,489
九州産交グループ ※1	98,710	7,180

※1 九州産交グループ12社は、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、九州産交リテール株式会社、産交バス株式会社、熊本フェリー株式会社、九州産交オートサービス株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥＪＡＰＡＮ、九州産交プランニング株式会社、九州ＢＭサービス株式会社、有限会社谷口自動車の数値を記載しております。

削減の取り組み

H.I.S.ホテルホールディングス株式会社においては、電力ロス削減ソリューション『POWER GUARD』をテスト導入し、1つのホテルにおいて約1割の電力使用量の削減に成功しました。今後、同機器の設置ホテル数を拡充していく予定です。また、九州産交グループにおいては、バス事業ではアイドリング＆スタートシステムの導入によりエンジンカットの実施やデジタルタコグラフを活用したエコドライブの推進を行っております。また、九州産交ランドマーク株式会社と九州BMサービス株式会社では、熊本桜町ビルにおいて冷却塔設備で地下水を冷却用として活用することにより放熱を抑制し、二酸化炭素の排出量の低減に取り組んでいます。

Sustainability Environment