地方創生をプロデュースする「さとゆめ」と資本業務提携を締結

全国に”新しい目的地”をつくる「Destination Create Project」を始動

2024/07/02

　株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都港区　代表取締役社長：矢田素史　以下、HIS）は、地方創生事業のプロデュースを行う株式会社さとゆめ（本社：東京都千代田区　代表得取締役：嶋田俊平　以下、さとゆめ）と資本業務提携を締結したことをお知らせします。
　
　（左から、HIS 取締役山野邉淳、代表取締役矢田素史、さとゆめ代表得取締役嶋田俊平氏、取締役浅原武志氏）

　さとゆめは、地方創生に特化した事業プロデュース会社として、全国50エリア以上にて計画策定から事業の立上げ・運営まで、地域に伴走しています。これまでに、“700 人の村がひとつのホテルに。” をコンセプトとする「NIPPONIA小菅源流の村」（山梨県小菅村）や、地域と企業の協働による保養地づくり「癒しの森事業」（長野県信濃町）、町単独のアンテナショップ&地域商社事業「かほくらし」（山形県河北町）等、人を起点に様々な事業創出に取り組んでいます。
　このたび、HISは地域支援事業をさらに拡大させるべく、さとゆめと資本業務提携をし、海外市場も意識した地方創生で、地域の新たな魅力と自ら稼ぐチカラを創出し、「新たな目的地の創出事業」を目指します。
　

資本業務提携の目的

・新しいディスティネーション（目的地）の創出
昨今、インバウンドの復活による有名観光地での「オーバーツーリズム」が表面化し課題とされる中で、既存の観光地への誘客やマネジメントだけではなく、これまで観光地とされていなかったような地域も含め、「新しい目的地」を全国につくっていくことを目指します。
・人起点での地方創生プロデュースの加速
全国の観光地や「新しい目的地」を目指す地域では、新しい事業を進めようにも企画・計画やプロジェクトマネジメント等を行う人材が不足している現実があります。さとゆめ・HISでは、専門人材の派遣も視野に入れて、人が起点となって地方創生につながる事業化を支援します。
・旅だけではない「暮らし、人生の目的地」のデザイン
旅行や観光を単なる非日常の活動と捉えるのではなく、暮らしや人生と密接に結びつけて捉えることで、「旅、暮らし、人生の目的地」をデザインし、社会に提案します。これにより、旅行や観光を通じて個々人の理想の暮らしや人生の実現をサポートすることを目指します。
　

業務提携の主な内容

・HISからさとゆめへ従業員4名の出向
・公示案件の協業およびアドバイザリー対応
・新・目的地創出事業「Destination Create Project」の取り組み
　
新・目的地創出事業「Destination Create Project」
消費者の価値観が変化するなか、各地域の特性を活かして、体験や交流といった要素を取り入れた新しい目的地が求められています。我々は、「Destination Management」（既存観光地をマネジメントする）ではなく、「Destination Create Project」（旅、暮らし、人生の新たな目的地をつくる）という価値を提供します。
　

「新しい目的地」を創るための「事業」は計画・資金・人材から成り立ち、その中でも特に人材領域を重要と考え、様々な形で地域に携わる「人」起点での事業創造を進めていきます。必要に応じて、地域活性化起業人等の総務省の制度等を活用して、さとゆめ・HISから自治体等に専門人材を派遣します。なお、両社それぞれの役割分担として、さとゆめは計画・戦略づくり、地域とのリレーション構築、事業立ち上げ、HIS は具体的な商品造成、誘客・プロモーション、販売・受け入れ等を行っていく予定です。
　

　
「Destination Create Project」支援の流れ
　
①地域の課題・資源のヒアリング
さとゆめ・HISの実行チームが、関心をお持ちの自治体を訪問し、地域の課題、関心があるテーマ等をヒアリングさせて頂きます。
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②新しい目的地づくりの計画・戦略策定
「新しい目的地」となるための事業の方向性を協議し、計画・戦略策定を支援します。
（計画・戦略の例：地方創生総合戦略、観光基本計画、観光戦略等）
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③自治体との包括連携協定・専門人材の派遣
自治体－さとゆめ・HIS間で包括連携協定を締結し、必要に応じて、地域プロジェクトマネージャー、地域活性化起業人等の総務省の制度等を活用して専門人材を派遣します。
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④計画・戦略の実現に向けた伴走支援、事業化
計画・戦略の実現に向けて、事業計画策定、施設開発、人材育成等、地域調整等を伴走支援します。必要に応じて、地域会社の設立、経営参画も視野に入れます。
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⑤宿泊・体験等の商品化・送客支援
新たな目的地となるために必要な宿泊・飲食・体験等の商品化、パッケージ化、送客・プロモーション等を支援します。
　　
　　